塩谷町議会 2021-12-02 12月02日－01号
本事業の内容は、圃場整備事業が主体であり、区画や道水路の有効的な計画に基づき実施されておりますが、土地改良法第53条第６項において換地は一筆の土地の区域が２以上の市町村、大字、または字にわたるように定めてはならないと規定されていることから市町の境界を変更するものであります。 次に、議案第11号 市町の境界変更に伴う財産処分に関する協議についてご説明申し上げます。
本事業の内容は、圃場整備事業が主体であり、区画や道水路の有効的な計画に基づき実施されておりますが、土地改良法第53条第６項において換地は一筆の土地の区域が２以上の市町村、大字、または字にわたるように定めてはならないと規定されていることから市町の境界を変更するものであります。 次に、議案第11号 市町の境界変更に伴う財産処分に関する協議についてご説明申し上げます。
祖母井中央地区は、移転補償及び道水路築造工事などを実施し、市街地整備を進めてまいります。 下原地区では、既存の住宅地の環境改善に向けた取組を進めます。 栃木県企業局が実施をしております芳賀第２工業団地については、造成工事の早期完了を目指し、積極的に連携してまいります。
法定外公共物は、もともと国が所有しておりましたが、平成12年４月１日に施行された地方分権一括法により、現に機能を有している里道、水路の法定外公共物は平成17年３月末日までに市へ譲与、無償譲渡され、機能を喪失したものについては、平成17年４月以降、国、財務局が管轄することになりました。このことにより、現在機能を有する法定外公共物は市が管轄しております。 そこで、何点かお伺いをいたします。
残りの６件については、法定外公共物といいまして、道水路、例えばもう既に使ってしまっているとか、そういったところの売り払いということでございます。 以上です。 ○副議長（髙野美晴） １番、直井議員。
３点目、町民誰もが安全・安心に生活できる道水路環境の整備を行うことは、何をどのように整備するのか、また地震や風水害に対応した避難所の見直しをするとの具体的対応策は何か。 ４点目、コスト情報、ストック情報を的確に把握するために、統一基準による公会計制度の導入を図るとしているが、わかりやすく言って、どんな公会計制度を指すのか。どんなメリットがあり、どれだけの費用対効果が試算できるのか。
平成12年４月に施行された地方分権一括法により、現に機能を有している里道、水路等の法定外公共物は、平成17年３月末までに国から市町村へ譲与し、機能を喪失したものについては、平成17年４月以降、国において直接管理を行うこととなっています。 ご質問のありました、法定外公共物の保有状況についてでありますが、本町では平成13年度から平成16年度にかけて法定外公共物等に係る国有財産の贈与申請を行いました。
工期については、平成28年度から32年度までの５年間は土質、道水路などの基礎調査や換地等の調整事業を行います。この後、平成33年度から工事を実施し、換地処分を行い完了する予定です。 次に、受益者の同意の状況についてですが、未整備地区と北部第２地区に分け、昨年８月から今年１月までの期間で説明会を９回開催いたしました。
15節工事請負費につきましては、緑道水路改修工事費、国道123号線アーチ形看板の撤去工事費などでございます。18節備品購入費につきましては、貸し出し用ＡＥＤ、地域おこし協力隊員が使用するパソコンソフトなどでございます。19節負担金補助及び交付金につきましては、負担金といたしましては栃木県観光振興協議会負担金など５件の負担金でございます。
15節工事請負費77万円につきましては、緑道水路改修工事でございます。18節備品購入費18万9,180円につきましては、地域おこし協力隊員が使用するデジタルカメラ、プリンター、写真編集用ソフトでございます。19節負担金補助及び交付金678万3,869円につきましては説明欄のとおりでございまして、負担金といたしまして栃木県国際観光推進協議会負担金ほか４件の負担金でございます。
このたびの境界変更の要因となりました県営針ヶ谷地区土地改良事業は、栃木県が事業主体となりまして、農地を集約し、大区画化及び道水路整備を目的とする経営体育成型の県営圃場整備事業として実施されたものでございます。事業年度は平成21年度から27年度まで、総事業費約３億3,750万円、総面積が29.6ヘクタールの事業となっており、平成27年度に換地処分の予定となっております。
既存道路の整備と水害対策をどのように講じていくのかというご質問ですが、今まで職員によるパトロールや住民の方の連絡により道水路の補修や整備を実施してきましたが、橋梁につきましては10メートル以上の橋梁全て点検をいたしました。橋梁の長寿命化に向けて計画策定を進めているところであります。
平成24年度からは、６組織が復旧活動支援交付金事業に取り組み、道水路工事など公共性、公益性が強い活動を展開しています。それに伴い、保全会に対しては、作業員や周辺住民、通行車両への安全管理並びに道路使用許可や道水路管理者への届け出など、法令遵守の活動が求められています。
まず、道の駅の用地関係についてでありますが、現在計画をしております予定地は、道水路を除き、約１万7,000平方メートルであり、地権者は６名となっております。各地権者に対しましては、８月から９月にかけて用地取得に係る交渉ということではなく、道の駅整備の計画場所や事業の概要についての説明をさせていただいたところであります。
ご質問の町有地の払い下げは、平成17年４月１日より国から町へ譲与された里道・水路に関しての払い下げであることを前提にご説明申し上げます。 払い下げに当たりましては、まず申請者自身で対象となる土地の調査測量を行い、町へ境界確認申請を行い、境界確認後、境界協定を締結し、その土地の用途廃止申請を行います。
15節工事請負費500万円につきましては、サヤド地内の緑道水路改修工事の計上でございます。昭和58年から60年に伝統産業都市モデル地区整備事業で実施いたしました緑道事業関係でございますが、場所につきましてはシーズ益子裏から新たに町道として整備いたしました経ケ坂線の間160メーターの水路整備でございます。 ４目フォレスト益子管理費につきましては、16万円の増額計上でございます。
商工費では、緑道水路改修工事を追加し、土木費では、土木管理費において住宅再建等に伴う一時転居者支援事業費補助金を減額し、都市計画費において公共下水道事業特別会計繰出金を増額いたしました。消防費では、消防拠点施設建設に係る工事費及び消防団員公務災害補償責任共済負担金を増額いたしました。
法定外公共物でございますが、地方分権一括法により平成12年４月１日の施行に伴い、里道、水路等の機能を有するものについて、本市では平成14年度から16年度の３か年で約３万2,000件の無償譲与を受けております。 無償譲与申請に当たりましては、市町村の事務負担の軽減と、時間の短縮を図るという観点から箇所を特定すれば足りるということで、位置及び延長、幅員、面積等は確定されずに譲与をされております。
当局においては、各部局が交付金の使途目的について協議、検討された上で決定されたと思いますが、教育施設、庁舎、公共建築物の耐震補強、公衆トイレの整備、太陽光パネル等の設置、市道、生活道、水路等の改修工事、あるいは洪水ハザードマップの作成など、すぐに市民生活に役立つ事業、インフラ整備についてはどのように検討されたのでしょうか。 次に、４番目の質問ですが、安心こども基金（仮称）について。
道水路の改善策等については再三一般質問に取り上げてまいりましたが、財政が悪く検討しますという答弁を繰り返すばかりでありました。
ちなみに、平成16年度は入札による処分、随意契約による処分、公売以外の随意契約、また道、水路の用途廃止に伴うもの、合計47件、２億3,122万8,000円になっています。平成17年度は34件、１億4,050万7,000円になっています。公有地の入札と随意契約の土地利用、さらに積極的に働きかけることも大切であります。また、駅周辺の約9,000平米、庁舎周辺の約２万7,000平米あります。